会社破産や相続税等の様々な法律相談~弁護士で法を味方につけろ~

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失敗した手紙

従業員の解雇はいつまでに行うべきでしょうか

会社破産をする場合、さまざまな手続きが必要になります。会社のことだけではありません。従業員のことや、経営者自身の今後の生活のことも含めて考えなくてはなりません。 会社破産を考えるなら、会社破産の問題に強い弁護士に相談してください。弁護士には専門とする分野があります。会社破産には複雑な問題がいろいろ絡んできますので、実績とノウハウのある弁護士に依頼するのが一番です。 まず経営者として心配なことは、従業員のことでしょう。会社破産となれば従業員は全員解雇となります。解雇する場合は労働基準法により30日前に通知しなければなりません。もし30日を切っての通知であれば、30日に足りない日数分の賃金を支払う必要があります。

経営者自身の今後はどうなるのでしょうか

会社破産する場合、経営者自身も財産が残っていない場合が多いでしょう。会社の連帯保証になっている場合には、会社の債務が経営者自身にのしかかってきます。 これでは又、取り立てに追われる状態でしょう。このようなケースでは自己破産か個人再生をすることができます。 自己破産の場合は、経営者の名義の自宅であれば没収されます。賃貸であれば問題ありません。自己破産後も会社を設立したり収入を得ることは自由です。年金受給者であれば、今まで通り年金は受給できます。 自宅を失いたくない場合で、債務の返済がある程度はできそうな見込みがあるなら、個人再生を選んでもいいでしょう。個人再生は債務はゼロにはなりません。圧縮されるだけです。しかし住宅ローンは別として考えるので、会社の圧縮された債務と住宅ローンの両方を支払わなければなりません。裏を返せば、住宅ローンの支払いを続ければ自宅を失わずに済むということです。 このように、会社破産の解決法はケースによって答えが違ってきます。弁護士に相談すれば、より良い形で再スタートができるでしょう。